記事書きました！ NTT西日本「Biz Clip」IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第155回）「IT導入補助金の不正受給が続々～“意識せず不正”も多数、支援事業者の“甘言”に注意」

記事書きました！ NTT西日本「Biz Clip」IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第155回）「IT導入補助金の不正受給が続々～“意識せず不正”も多数、支援事業者の“甘言”に注意」
記事の概要と裏話
不正はどんな手口？
不正受給するとどうなるのか？全額返還＋加算金、不正受給者の公表など不利なこと多々…
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記事書きました！ NTT西日本「Biz Clip」IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第155回）「IT導入補助金の不正受給が続々～“意識せず不正”も多数、支援事業者の“甘言”に注意」

IT導入補助金の不正受給が続々～「意識せず不正」も多数、支援事業者の「甘言」に注意 | Biz Clip（ビズクリップ）－読む・知る・活かす
↑本記事はこれです。

Gemini Advanced（2.0 Flash）さんに要約してもらったら、こんな感じ。

会計検査院は、国のIT導入補助金事業において、2020年から2022年の間に1億4755万円の不正受給があったと発表しました。不正受給は氷山の一角であり、15の不適切ベンダーが関与した1978事業、58億円についても調査が進められています。

IT導入補助金事務局は、不正行為に対して交付決定の取り消しや補助金の返還請求を行う方針を示しており、企業に対しては不正行為の確認と自主返還を促しています。不正受給には、全額返還だけでなく、加算金や社会的信用の失墜、法的処罰などのリスクが伴います。

今後は、補助金申請時の企業側の確認強化や、申請プロセスの透明化、社員教育の強化などが求められます。

記事の概要と裏話

ここでは概要と裏話を。まずは本記事を読んだうえで、見てくらはい！

とある日、ITビジネス系のサイトを巡回していた筆者、ただならぬニュースを目にして驚いた。それは、会計検査院が2024年10月21日「国のIT導入補助金事業で、2020年度から2022年度の3カ年に1億4755万円の不正受給が見つかったと公表した」というニュース。IT導入補助金は同期間、9万9908社に対して1464億2197万円を受給しているが、見つかった不正受給は氷山の一角で、不正受給を主導していた不適正ベンダー15者の支援した1978事業58億円に対し、不正受給の疑いがあるとして調査を進めているという。

以前、このIT導入補助金をこのコラムでも紹介した。まさかそんなことになっていようとは、夢にも思わなかった筆者である。

トップページ｜ IT導入補助金2025
↓これはどう見ても「非常事態」だよね。

不正はどんな手口？

・不正行為について

IT導入補助金では、以下の行為はすべて不正であり、犯罪です。

1．本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けていた場合。
2．事業期間中及び補助金交付後において、不正行為、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切な行為を行っていた場合。
3．ITツールが導入されていない、役務の提供がなされていない等、補助事業が遂行されていない場合。
4．補助事業者自身が行うべき行為（申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等）を当該補助事業者以外が行っていた場合（なりすまし行為）。
5．ITツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法（形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの）あるいは、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為を行っていた場合。(下記例①②)

例① ポイント・クーポン等（現金に交換可能なものを含む）の発行・利用を行うことでITツールの購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない場合。
例② ITツールの購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない場合。

割引やクーポン、キックバックなどで購入額を減額する、予定のツールを予定通りに使わない、など。これはもう、補助事業者が甘い言葉で誘った、みたいな感じと思われる。とはいえ、それにしても、犯罪は犯罪だ。

というわけで、こういうこと。

　IT導入補助金の受給を受けている企業は、先述の「不正行為について」をよく読み、公正に受給しているかどうかを一刻も早く確認したほうがよい。不正受給と判断された場合には、「交付決定取消、補助金の返還請求」だけでなく、後述する加算金の支払い、社会的信用の失墜、法的処罰など、多くのリスクを伴うからだ。

もちろん、これから補助金を受けようとしている企業も同様だ。

不正受給するとどうなるのか？全額返還＋加算金、不正受給者の公表など不利なこと多々…

いやはや、大変である。不正を行った補助事業者および不正に受給を受けた企業が、公表されている。そのあたり、自分の身近な（地元とかでよく知ってる）企業がずらずら挙げられてて、肝が冷えた。同じ補助事業者（2～3業者）が扱っていたらしい。もちろんそれら補助事業者も、資格が取り下げられ、名前が公表されている。ちょっとした「おトク」のつもりだったかもしれないが、やはりダメなものはダメ、だよね。

　先ほど登録取消となったIT導入支援事業者が公表されている、と述べたが、会計検査院の報告書には、その他不正が行われた企業名および内容、金額などが公表されている。なお、補助金適正化法に違反した不正行為が発覚した場合、「補助金交付等停止措置企業」として、事業者名が経済産業省のホームページに公表される制度もある。これらは当然、社会的信用の失墜などを招くので注意が必要だ。

まずは補助金を受けてないか、受けていたら正しく申請されているか、金額に間違いはないか、申請通りに使っているか、チェックが必要。もし不正があった場合は、自主返還するのが良い。

筆者の見解。

　IT導入補助金に限らず、補助金の申請を行うときは、ベンダーや支援事業者任せにせず、自社でもよく情報を確認のうえ、正当に判断を行う必要がある。会計検査院の報告書における事例によれば、実質的還元、虚偽申請、第三者申請が多いため、仲介者の甘言に乗らないよう、注意が必要だ。場合によってはそうした業者をいさめる立場になるべく、日ごろの知識や意識を高めておくことも大切だろう。

ただし、今年度も「IT導入補助金」は魅力的↓。上記のように、不正がないよう気を付けて、申請し、利用することが大事だ。ちょっとした利益を求めたせいで、信用を失墜させたり、支出を増やしたりしてしまうのは、誰だって「いただけない」もんね。

　IT導入補助金は、昨年の12月17日に可決された令和6年度補正予算に組み込まれており、2025年度も行われることが決定している。令和6年12月版のパンフレットによれば、「導入関連費に加えて、IT活用の定着を促す導入後の“活用支援”も対象化」するなど（パンフレットに赤字で示されている）バージョンアップされているので、ますます活用したいのは確か、でもある。

IT導入補助金は「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金」と書かれている。IT導入補助金の目的はあくまで「ITを利用した経営課題の解決」。本来の目的を忘れず公正に制度を活用、今後の未来に役立てていく、しかない。とにかく、気を引き締めて臨むことが、大切と思う。